振興補助金支援

工場立地事業により、工場等の新設・移設・増設に対し固定資産税相当額の補助金を交付するほか、各種助成事業により支援します。伊那市は「産業振興・工場立地」を応援します！
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事業名	事業内容	投下固定 資産総額	支援企業	区分	従業者 （人以上）	支援内容
						初年度	2年目	3年目	4年目
工場等 設置事業	特定地域への工場等（製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・新技術新製品の研究開発の事業の用に供する施設）の新設、移設、増設事業	1,000万円以上 5,000万円未満	新規企業	新設	5	100% 以内	－	－	－
			既存企業	移設・増設	－	100% 以内	－	－	－
		5,000万円以上 10,000万円未満	新規企業	新設	5	100% 以内	100% 以内	－	－
			既存企業	移設・増設	－	100% 以内	100% 以内	－	－
		10,000万円以上 100,000万円未満	新規企業	新設	5	100% 以内	100% 以内	100% 以内	－
			既存企業	移設・増設	－	100% 以内	100% 以内	100% 以内	－
		100,000万円以上	新規企業	新設	5	100% 以内	100% 以内	100% 以内	50% 以内
			既存企業	移設・増設	－	100% 以内	100% 以内	100% 以内	50% 以内
指定施設 設置事業	特定地域への指定施設（住宅施設・保健施設・託児・施設・教養文化施設・防火管理施設・警備施設・安全施設）の新設事業	30万円以上	新規企業 既存企業	新設	－	100% 以内	－	－	－
雇用促進 事業	特定地域へ工場等の新設、移設又は増設に際し市内からの新規従業員採用事業	5,000万円以上	新規企業 既存企業	雇用	－	市内採用従業員数×１０万円（上限 500万円）
環境調和 事業	市内の工場等におけるクリーンエネルギーの活用又は、省エネルギー対策事業	－	既存企業	エネルギー対策	－	土地の取得費を除く事業に要する経費の50%以内（上限 100万円）
工場等緑化事業	市内の工場等の環境整備のための緑地整備事業	土地の取得費を除く新たな緑地設置工事費50万円以上	既存企業	緑化対策	－	土地の取得費を除く新たな緑地設置に直接要する経費の20%以内 （上限 100万円）
新技術新製品開発研究事業	構成員の1/2以上が市内に主たる事業所を有する中小企業者等が行う新技術又は新製品の開発研究事業	－	既存企業	開発研究	－	１．原材料及び副資材の購入に要する経費 ２．新技術等開発に伴う構築物の購入、借用に要する経費 ３．機械装置又は工具及び器具の購入、試作、改良及び 借用等に要する経費 ４．工業所有権の導入に要する経費 ５．技術指導の受け入れに要する経費 ６．その他特に市長が必要と認めた経費 上記合計経費の50%以内　（上限 100万円）
新産業創出グループ支援事業	製造業を含む5社以上で構成するグループで構成員2/3以上が市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者が共同して新産業創出促進のために行う調査研究事業	－	既存企業	調査研究	－	１．講師の謝礼に要する経費 ２．印刷に要する経費 ３．会議に要する経費（宴会費を除く） ４．図書及び教材に要する経費 ５．通信運搬に要する経費 ６．委託に要する経費 ７．会場使用に要する経費 ８．その他特に市長が必要と認めた経費 上記合計経費の50%以内　（上限 50万円）
産学官共同 技術開発事業	市内の中小企業者等が大学、高校又は公的研究機関と共同して行う新技術又は新製品の開発研究事業	－	既存企業	開発研究	－	１．原材料及び副資材の購入に要する経費 ２．新技術等開発に伴う構築物の購入、借用に要する経費 ３．機械装置又は工具及び器具の購入、試作、改良及び 借用等に要する経費 ４．工業所有権の導入に要する経費 ５．技術指導の受け入れに要する経費 ６．その他特に市長が必要と認めた経費 上記合計経費の50%以内　（上限 300万円）
展示会 出展事業	市内の3社以上の中小企業者等が実行委員会を組織し展示会等へ共同して出展する事業	－	既存企業	展示会出展	－	1．展示品の製作に要する経費 ２．出展小間料 ３．出品物搬出入経費 ４．展示会説明員に要する人件費 ５．小間内装飾経費 ６．パンフレット作成費 ７．その他特に市長が認めた経費 上記合計経費の50%以内　（上限 250万円）
企業支援	便宜供与	－	新規企業 既存企業	便宜供与	－	１．用地及び建物のあっせんに関する事項 ２．公共的施設等企業の立地条件の改善整備に 関する事項 ３．労働力の確保に関する事項 ４．その他特に必要と認める事項

• 工場等設置事業及び指定施設設置事業は、当該固定資産税額に対し支援内容の百分率の範囲内で助成します。
• 特定地域とは都市計画用途地域内の工業専用・工業・準工業地域、工業団地、市長特認地域をいいます。
• 取得用地の対象要件は、取得してから３年以内に工場建設着手又は操業した場合に限ります。
• 雇用促進事業は、市内より常時使用する従業員を10名以上新規に採用し、操業より１年以上雇用した場合に限ります。
• 工場等緑化事業は、工場敷地1,000平米以上で新たな緑地の設置により緑地面積が総面積の20％以上となる場合に限ります。
• 新技術新製品開発研究事業と産学官共同技術開発事業の受給要件が重複する場合は、いずれかの選択となります。
• 高遠町地域及び長谷地域での工場等の設置は、条例による固定資産税の課税の特例により、固定資産税の課税が免除される場合があります。